理念／各種方針

当社は、製品およびサービスを提供する国・地域で適用される法令および規制を遵守するのみならず、世界人権宣言、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO)宣言」などの国際規範を支持し尊重します。

国際的な人権基準を参照し、次に挙げる点を重要課題とし、労働者の人権を尊重いたします。

1. 強制的な労働の禁止
2. 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
3. 労働時間への配慮
4. 適切な賃金と手当
5. 非人道的な扱いの禁止
6. 差別の禁止
7. 結社の自由、団体交渉権

安全衛生活動は、企業経営の基盤であり、我が社で働く人及び地域社会の安全・健康に及ぼす影響を最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底し、自負できる職場を目指します。

1. 安全衛生関係法令及び社内規定を遵守し、より一層の安全衛生管理に努めます。
2. 職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場づくりを推進します。
3. 過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、社員の健康確保対策を推進します。
4. 全社員とのコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。
5. 社員教育を通じて、安全衛生意識の高揚に努めます。
6. 安全衛生活動の実行に当たっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。

1. 環境関連法規制、条例、協定及びその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減、環境汚染の防止に努めます。
2. 自動車からの排出ガスによる地球温暖化、大気汚染を防止するため、エコドライブの実践、最新規制適合ディーゼル車や低公害車の導入を推進します。
3. 環境教育、啓発活動を通じて全従業員に本方針を周知するとともに、社員の環境保全意識の向上を図り、地域の環境保護活動に積極的に貢献します。
4. 廃棄物の削減、適正処理、リサイクルを推進します。
5. 環境目標を定め、定期的に見直すことにより、環境保全活動の継続的な改善に努めます。

当社は日本国内のみならず、事業展開をする国の法規制を遵守し、さらに経営層自ら規範となり、すべての従業員が高い水準の倫理観をもって事業を遂行します。企業活動においてすべてのお客様から信頼を得られるよう、公正取引・企業倫理に関する社会的責任を果たしてまいります。

1. 基本理念を達成するため、当社は品質マネジメントシステムを確立し、その有効性を継続的に改善します。
2. 「信用」・「挑戦」・「融和」を合言葉に、当社従業員は一致団結して事業に取り組みます。

当社は、保有する個人情報をはじめとする情報資産を保護するための取り組みを行います。